ブランド構築ノウハウ

インフルエンサー案件斡旋からブランド物販へ移行する企業が増えている理由

2026年5月27日·5分で読める

インフルエンサーマーケティング会社・芸能事務所・VTuber事務所が、抱えるタレントを「広告案件斡旋」だけで運用していると、必ず収益天井に到達します。その天井を破る方法として「自社ブランド物販」が急浮上しているのが、2024〜2026年の業界トレンドです。

TLDR: 結論先出し

インフルエンサーマーケ会社の典型的な収益は「広告予算 × マージン率（15〜30%）」です。仮に月50案件、平均単価100万円、マージン20%なら月1,000万円のマージン売上。これを伸ばすには案件数を増やすしかないが、抱えるタレントの稼働可能本数には上限があります。

しかも、案件ごとの売上は「投下広告主の予算」が天井です。タレント側の影響力がいくら大きくても、広告主が想定した予算を超えた回収はできません。これが案件斡旋モデルの収益天井です。

一方、ファングッズ・ファンブランドを自社製造で販売すると、粗利構造はこうなります。

つまり1点販売あたりの粗利は案件斡旋の数倍になります。さらに、販売数の上限が「広告主の予算」ではなく「ファンの購買意欲」に依存するため、ヒット商品が出れば収益は青天井に伸びる可能性があります。

ただし、案件斡旋モデルからブランド物販モデルへの移行は多くの企業が失敗します。失敗パターンは典型的に3つです。

「言われた通り作る」工場に発注すると、ブランドの世界観・ストーリー・コンセプト設計は発注側が全部やる必要があります。マーケ会社・事務所側にプロダクト企画ノウハウがないと、量産品の延長線にしかなりません。

タレントが「これ可愛い」と感じるものと、ファンが「推しグッズとして欲しい」と感じるものは別です。ファン属性データ・購買データの分析なしに企画すると、在庫の山ができます。

ジュエリーは工場A、アパレルは工場B、グッズは工場C、と分散発注すると、コミュニケーションコスト・納期管理・品質ばらつきで運営工数が爆増します。3カテゴリ展開なら工数は単純に3倍ではなく、4〜5倍に膨らみます。

実際に移行成功している企業は、以下を抑えています。

1. ブランド設計・プロダクト企画ができるパートナーを持つ — 「言われた通り作る工場」ではなく、ファン心理を理解した上で企画から関与してくれる相手

2. 複数カテゴリを同一窓口で完結させる — ジュエリー・グッズ・アパレルを1社に統合発注し、運営工数を最小化

3. データドリブンなアイテム選定 — フォロワー属性データ・過去案件の購買データを起点に、勝率の高いプロダクトから着手

TSUMUGU は「ファンと、作り手を紡ぐ」をミッションに、上記3つを単一窓口で提供します。